県の担当課と協議

久しぶりの県庁に。
全国的に、昭和56年以前の木造住宅には、耐震的に問題があるので、耐震診断と耐震改修の推進が成されていますが、その中でも、石場建ての伝統構法の木造住宅は、未だに耐震改修まで至っていません。その理由として、現行法では在来工法の住宅への耐震改修を求められる為です。伝統構法と在来工法では耐震の考え方が全く違っていて、在来工法は耐震的建築物なのですが、伝統構法は免震的な建物なのです。その違いは大きな問題です。伝統構法の建物に関しては「伝統耐震診断」でします。耐震改修に関しても筋交いは使わずダンパーと面格子型パネルで補強します。これらのコトから、耐震補助金についても、伝統構法は現行法の考え方とは別の審査基準での申請が可能となるよう、県の担当課と協議をさせていただきました。
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